設立趣旨・概要

支えがないために罪に問われる障がい者がいます。

2009年、郵便不正事件で逮捕され、取り調べや勾留、そして裁判を経験しました。取り調べで自分の言い分をしっかり貫くこと、公判という場で自分の意見をきちんと述べることは想像以上に難しいことです。いったん、被疑者、被告人という立場におかれた人が裁判で無罪を勝ち取ることの難しさを実感しました。

障がいを持たない私でも、こんなに悪戦苦闘したことを思い返すと、知的な障がいのある人をはじめ、コミュニケーションに障がいがある人が、きちんとした取り調べや裁判を受けることができているのだろうか、そんなことが不安になりました。

そうしたときに、障がいがあるためにきちんと言い分を言えない、障がいが理解されていないがゆえに、間違った受け止めをされる、そんなケースがたくさんある、そして、そういう問題の解決に取り組もうという動きが司法や福祉の関係者の協力で始まっていると聞かされました。

障がいのある人は人口のおよそ５％と言われています。一方、刑務所の入所者の約２割は知的障がいがあるという調査結果があります。刑を終えたあとの居場所がみつけられず犯罪を繰り返す人も多いといいます。「障がい」という問題はまだまだ社会で理解されていません。それにもう一つ「触法」という要素が加わる分野は、本当に日の当たりにくい分野だと言えるでしょう。

そこで、郵便不正事件に関する国家賠償請求で得たお金を、そういう人たちの支援をするための活動に使っていただこうと思い立ちました。

障がいのある人が適正な取り調べを受け、公正な裁判を受けられる、罪を犯してしまった障がい者が社会に復帰し二度と罪を犯さずに済む、さらには、障がいゆえに犯罪を犯さざるを得ない状況に追い込まれる人がなくなる、そういう社会をみんなで創っていきたいと思います。

2012年7月