事業について

事業の内容

「共生社会を創る愛の基金」は「罪に問われた障がい者」の支援を行うために、次のような事業を行っています。

「障害のある人達にとっての適正な刑事司法プロセスを保障し社会復帰を進める仕組み」を確立し、「すべての人が年齢や性別、障害の有無にかかわりなく、地域で一緒に暮らしたり働いていける「共生社会」」を実現するために、以下の三つの事業を中心に実施します。

予防・適正な刑事手続き・社会復帰

刑事司法の各段階において、障がいのある人達にとって適正な刑事司法プロセスを保障し、
社会復帰を進める仕組みの確立を目指します。

調査研究事業（共生社会を創る愛の基金コア研究班研究計画）

「罪を犯した障がい者」について、「予防」「適正な刑事司法手続き」「社会復帰」の各段階において必要な仕組みについて調査研究を実施します。

■2023年度調査・研究事業

(1) 「全国トラブルシューターネットワークの普及」

【研究責任者】堀江まゆみ（白梅学園大学、NPO法人PandA-J　代表）

【趣旨・活動方針】
2022年度に行った全国ＴＳネットの中でも特徴的なＴＳ活動の趣旨や活動、効果等の分析をふまえ、福祉型TSと司法型TSを中心として立ち上げた一般社団法人 ACCESS to JUSTICEで、知的障がい・発達障がいのある人の司法手続きの社会的障壁を除去するための合理的配慮の提供について「司法への公平なアクセス支援人養成プロジェクト」に取り組む。特に、「司法への公平なアクセス・ベーシック支援人養成基礎講座」を開催する。

(2) 全国の草の根活動の調査

【研究責任者】村木　太郎（社会福祉法人　南高愛隣会　理事）

【趣旨・活動方針】
共生社会を創る愛の基金では12年間で100事業の助成を行ってきた。全国に点在する助成先の現在を追いかけ、その後の展開を調査し、まとめることで、今後のネットワークづくりにつなげる。

これまでの調査研究事業についての紹介記事を準備中です。

■中間報告（2022年度）

ここに報告を記述する

テーマ

司法と福祉をつなぐ新たな人材養成（仮称：トラブル・シューター：揉め事解決屋）プログラムの開発と啓発、および全国での人材養成ネットワークの構築と実施－3年間計画における第一年目計画－

趣旨

司法改革の動きや長崎の社会福祉法人南高愛隣会での触法・被疑者に対する司法と福祉の連携支援の実践の中で、司法と福祉をつなぐ新たな人材養成が希求されています。

新たな人材とは、検察の取り調べにおける立会人・ＡＡ（＊）や、更生保護や定着支援における「触法および生活課題困難な障害者」の支援を進める専門性の厚い人材のことです。地域に根差して困難な課題に立ち向かい、福祉だけでなく弁護士など司法関係者や行政ほか関係機関を駆使しながら課題(揉め事)を解決をしていくことができる人材を想定しています。これにより触法リスクのある障害者を早期に救済・支援し、触法に至る前に生活の立て直しを行うことができ、触法自体の予防が期待できます。
＊AAとは、「Appropriate Adult（適切な大人＝代弁者）」のこと。イギリスではもし警察官が被疑者に知的障害あるいは精神障害があると疑った場合、警察とその被疑者のコミュニケーションが適切な方法で行われることを保障するAAを呼ばなければならない。

本研究班は「司法と福祉をつなぐ専門性に厚い人材」を養成するプログラムを開発し、3年間にわたり全国で実践を進めることを目的とした共生社会を創る愛の基金のコア研究班です。本年は第一年度として、以下のような研究および啓発を進めています

助成事業（地域連携中核団体事業助成・草の根）

「罪を犯した障がい者」の支援や調査研究に対する助成を行います。

「共生社会を創る愛の基金」2023年度助成事業募集要綱

各地域で行われている「罪に問われた障がい者」を支援する活動に対して、下記のとおり助成いたします。奮ってご応募ください。

「共生社会を創る愛の基金」草の根助成金募集チラシ2020(PDF)

1.対象：ボランティア団体やNPO等（「親の会」のような法人ではない集まりも含む）による「罪に問われた障がい者」を支援するための草の根活動

2.助成額：１団体20万円（上限）

3.募集期間：WEBエントリー 2020年2月中旬～4月6日（月）
※追加書類送付：4月6日（月）〔必着〕

4.助成期間：2020年7月～2021年3月（原則）
※事業の内容によっては、審査の上、継続して助成することがあります（目安：3年）

5.応募方法：今年度より、WEBエントリーに変更させていただきます。
応募フォーム（https://00m.in/knLTP）よりお申込み下さい。
※書類の郵送をご希望の方は事務局までお問い合わせください。

6.審査・公表：5月中に助成先を決定する予定です。応募者に採否を通知するとともに、採用を決定した事業についてホームページ上に公表します。

7.報告：助成を受けた事業活動の終了後、報告書および、領収書等を添付した会計報告をご提出ください。活動報告については、次年度の「共生社会を創る愛の基金」シンポジウムでの公表を予定しています。

「共生社会を創る愛の基金」2023年度助成団体

「共生社会を創る愛の基金」は、「罪に問われた障がい者」を支援するさまざまな活動に対して助成を行います。2023年度の助成先は、下記の通りです。（地域中核団体連携事業（上限100万円）：3団体／草の根事業（上限20万円）：8団体）

地域中核助成事業：応募6団体／採用3団体

※各団体のお名前にHP等へのリンクがあります

No.	団体名	都道府県
1	一般社団法人出所者支援ネットワーク東海	愛知県
2	特定非営利活動法人サポートセンターとまり木	長野県
3	一般社団法人日本自立準備ホーム協議会	愛知県

草の根助成事業：応募12団体／採用8団体

※各団体のお名前にHP等へのリンクがあります

No.	団体名	都道府県
1	京都府更生保護女性連盟	京都府
2	なら社会復帰支援隊	奈良県
3	くらしLAB（特定非営利活動法人くらし応援ネットワーク）	愛知県
4	NPOスマイルー	千葉県
5	任意団体あいむ	福岡県
6	地球はともだちプロジェクト	東京都
7	アフターケア相談所ゆずりは	東京都
8	印西市市民公益活動団体Shake Hands	千葉県